気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
その考えられるケースとしては、離島や山間部、豪雪地帯など近隣の学校間の距離が遠過ぎる、あるいは季節により交通事情が著しく異なるなど、学校統合に伴い、スクールバス等を導入しても安全・安心な通学ができないと判断される場合など、これらの例が何点か示されております。
その考えられるケースとしては、離島や山間部、豪雪地帯など近隣の学校間の距離が遠過ぎる、あるいは季節により交通事情が著しく異なるなど、学校統合に伴い、スクールバス等を導入しても安全・安心な通学ができないと判断される場合など、これらの例が何点か示されております。
本当に全国の地方山間部において巨大風力発電建設計画が相次いで発表されている。外資を含む大企業が今年度中、ＦＩＴの認定を目指して一気に申込みを出している。これが非常に問題なのです。
開田などということは、山間部のほうに多いので、上流部に多いものですから、耕作放棄地も私の地域だとやはり山側に結構多いということで、水害対策にはなるのではないかということで、今日強い意味で質問させていただきました。
例えば風力とか、バイオ、太陽光だの含めて、そこに持っていければいいのですけれども、うちの場合は風力とか、バイオというのはほとんど採算から言って見通しないところで、山形の飯豊とか、それはもちろん山間部ですし、秋田とか、あちらのほうは風力だのいろいろあるので、その辺のこともあるので。
◎勝又忠雄農業委員会事務局長 私から、耕作放棄地の現状と解消に向けた取組についてでありますが、耕作放棄地の現状につきましては、農地利用最適化推進委員が中心となって実施している利用状況調査の結果、本年度は約418.7ヘクタールあり、そのうちの大半が、圃場整備されていない農地や山間部にある農地など、耕作条件の悪い農地が占めている現状となっております。
本税の趣旨は、山間部の整備等に想定したものですが、山間部のない都市部の自治体にも配分される点から、山間部の資源を都市部でも活用し、循環させることも重要であるとも言われております。 本市においても、森林環境譲与税を山間部の維持管理だけではなく、都市部での木材利用の促進、公共施設などへの木材利用を促進することも重要だと考えます。
「特に山間部を含む給水人口５万人以下の小規模事業者は、将来的に事業存続が極めて困難になることが予想される」と。ほぼ引っかかりますよね。６万人ですけれども。そういう厳しい状況なのに、立ちどまることはできないんだね。そいつ、１年半も絞り込み、検討って、私信じられない。そう言っているうちに、コロナだ何だってまた時期を逸してしまうんだな。止まっていることがリスクですから。
山間部などの耕作条件の悪い農地を抱える地区では耕作放棄地が増加し、半島沿岸部を中心とした復旧事業や圃場整備事業が進んでいる地区は減少している現状となっております。
本来であれば、山間部とか川とかそういったところ、あと行き倒れということを想定して法律に基づいて行っていたという状況になりますが、ここ数年につきましては、医療機関の中でお亡くなりになったりとか、在宅でお亡くなりになったという事例のほうが逆に多くなってきているという状況でして、行旅死亡人の法律に基づいた取扱いになっているという状況になっております。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。
だから、そういうふうに国自体がきちんとやっぱり国民の都市インフラの一つとして位置づけているということの表れではないかと思うのですけれども、一気にそこまで行かなくても、やはり国がきちんとどこに住んでいようと、街なかであろうと山間部であろうと、きちんと足を確保できるような責任ある対応を取るべきだと思いますので、引き続き指定都市間においても要望を続けていただきたいということを述べまして終わります。
今日も梅雨空の模様でありますけれども、山間部においては雨量が少なくて、少し水不足の懸念がございます。今ちょっと一雨欲しいというような状況でございます。 さて、一般質問でありますけれども、新型コロナウイルス感染症による本市事業への影響ということで通告させていただきました。
この痛ましい事故を受け、市と市農業災害防除対策協議会では、事故防止対策として有害鳥獣捕獲業務に関するマニュアル遵守の徹底を図り、特にわなを設置する際、固定するアンカーが外れないよう厳重に確認するとともに、熊の出没が想定される山間部のわなを見回る際、基本的に２人以上で行動することを要請したところであります。 次に、市内における熊の目撃情報でありますが、昨年度は25件。
多様ではあるけれども、大した変わりはないです、山間部と田園地帯と、ここでは。田園地域、山間地帯に区分してと、ここではこの２つに区分して。そして、こっちには国土利用計画なり、都市計画なりある、それは当然組むのでしょう。申請しなくてはだめでしょう、計画立てるのに。ただ、環境計画までそれに倣う必要があるのかと。大崎市は、これは交流拠点だって古川のまちだけです、まち。辺りはみんな田んぼです、まちも。
台風第19号では、吉田川の破堤により濁流が志田谷地地区を襲い、さらに山間部においても大雨に遭い、市道、橋梁、雨水排水路などインフラが甚大な被害を受けましたが、今も復旧に向けた工事が着手されていません。地域住民の日常生活に不便があり、雨水排水ができないため、環境の悪化が心配されます。そこで、いつごろ復旧工事を施工するのか、いつ完了予定なのか、見通しについて伺います。
確認という意味で、私のほうとか、山間部のほうでは結構やはり農地災害が多いのです。それで、農地ののりの崩れとか水路の決壊とか、結構件数が多いのです。先ほど11月末で60件というようなお話でありました。
総務省は、周波数帯割り当ての際に、条件として都市部、地方部を問わず、顕在化する多様なサービスの広範かつ着実な普及や、電波の届かない地域で山間部や人家のまばらな不感地帯における基地局の着実な開設や、使いやすい料金設定などを通信事業者に課しており、さらに国は通信事業者のみならず、自治体や企業が独自に整備することができるローカル５Ｇの展開も視野に入れております。
当然震災復興計画の中で自主防災組織率を100％にするのが2020年だという話があって、そこに向けた取り組みを積極的に進めているところでありますし、その御苦労に関しては大変感謝しているというところではありますが、しかしながらやっぱり山間部と沿岸部の意識の違いというのがあって、なかなか進まないということも書いてございました。 そういった中で、516名いるリーダー、各地区にいらっしゃいます。
その一方で、やませによる冷害や山間部の急勾配地帯から平野部の緩勾配地帯に遷移する地形的要因による洪水、渇水が頻発している地域でもあります。しかし、本地域の農家は、厳しい自然環境下で食料と生計を維持するため、水の調整にさまざまな知恵や工夫、多くの苦労を重ねながら、稲作を中心とした水田農業を発展させ、大崎耕土と称される豊饒の大地を継承してきましたとあります。
しかし、昨日の川原子地区同様に、公共交通空白地域、特に山間部に居住されている方になるんですけれども、ひとり暮らしの方、高齢者の方のみの世帯というものは日々生活していくことが大変になってきているという声、深刻なそういった声もいただいております。 声を少し紹介させていただきますと、高齢女性から、病気、通院する際に市民バスでは時間に余裕がない。
ある自治体では、移動投票所を開設しているところもあり、特に山間部などの地域では喜ばれているそうであります。 この移動投票所について、本市ではどのような所見をお持ちでしょうか。また、投票所まで足を運ぶことが困難な方についての対策があれば伺います。